法テラスという公益法人は、お金のない人が民事訴訟などの訴訟を起こしたり、あるいは起こされますと、弁護士を紹介してもらい、弁護士費用も立て替えてもらえます。

この法テラスも弁護士会と同じように各地に支部が設置されています。

弁護士は法廷活動以外でも、訴訟にまでは至らない民事調停、家事調停の代理、倒産の処理、相手方との交渉、また刑事事件では逮捕されてから起訴されるまでの間の被疑者の弁護など、事件に関係した活動を行っています。

日本では、弁護士は医師、公認会計士とともに三大国家資格と称されています。

旧司法試験において問われる科目は、いわゆる六法（憲法・民法・刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法）だけですが、新司法試験ではこれに行政法と選択科目1科目が加わります。

それらの試験に見事合格したから、また司法修習を受けたからと言って、すべての法律に関する知識を有するわけではありませんし、あらゆる事例に精通するものではありません。

弁護士の専門性は、弁護士登録後の実務の中で獲得されることが一般的です。

一般市民にとって、弁護士に依頼しますと一体いくらかかるのか、ということは非常に気になることですが、その金額がまちまちですと、依頼は躊躇せざるを得ません。

そのため、弁護士に支払う費用の基本的な項目を押さえておきましょう。

弁護士に依頼したときにかかる費用として、実費と弁護士報酬が挙げられます。

弁護士は、法律問題の専門家です。

弁護士の主な仕事は、法廷にかかわらず依頼者の利益や権利、そして人権などを守ることです。

刑事事件における弁護人としての仕事と、民事事件における代理人として法廷で主張・立証などを行う他、司法書士や行政書士の仕事を含め、法律に関係するあらゆる仕事をすることができます。

その他、弁護士は経営に行き詰まってしまった企業を再建するために代理人として法的手続を裁判所に申請したり、立て直しが不可能な場合には、破産の申し立てをしています。

弁護士に依頼しなくても裁判を行うことはできますが、法律に関する専門知識がありませんと、まともに戦えない、負けるというのが普通だと言えるでしょう。

弁護士費用につきましては、以前は日本弁護士連合会の規定に基づき、各地方の弁護士会が弁護士費用を設定していました。

が、2004年4月からその規定は廃止されて、報酬の基準はそれぞれの弁護士事務所の裁量に任せられることになりました。

事件を依頼する場合は、法律相談を受けてから弁護士を斡旋してもらうことになります。

例えば、第二東京弁護士会の場合ですと、通常は、法律相談を受けた弁護士が事件を受任するそうですが、弁護士あるいは相談者の希望で他の人に代わってもらうこともできるということです。

法律について、弁護士の選び方、あるいは費用など分からないことも多く、不安や心配を感じることも多いでしょうから、法律相談という形で法律事務所を利用してみてはいかがでしょうか。

法律相談でしたら、費用はそれほどかかりませんし（大体30分で5000～25000円)、正式に事件処理を依頼するのは、その後でも遅くはありません。

弁護士の世界も年収はピンキリで、億を超える人もいますし、数百万程度の人もいますが、勤務弁護士で大体ね500～1000万程度の年収だと言われています。

独立開業した場合、民事事件を常に30～45件、刑事事件を2～５件を扱っている状況でしたら、東京で1000～1500万円、地方都市で1000万円前後だと言われています。

ただし、事務所の維持や裁判にかかわる諸経費といったものを収入から差し引いた所得の平均は、約1700万円となって、ほぼ半額になるということです。

弁護士は、依頼者の立場にたって、法的に守られるべき利益は何かを模索しながら、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために奮闘努力しています。

そして、一つ一つの地道な活動が、人権擁護と社会正義の実現につながっていきます。

訴訟以外でも、自己破産や個人民事再生といった債務整理の依頼が増加しており、弁護士の出番が多くなっています。

近年の規制緩和や行政指導中心の制度からの脱却に伴い、弁護士が担当する分野は拡大し続けています。

従来の弁護士のイメージである法廷活動だけに留まらず、予防法務を含む日常的な企業法務から大規模買収事案、企業金融、倒産処理、国際間取引、あるいは知的財産権といった分野で、弁護士活動の領域が広がっています。

このような業務の拡大と同時に、弁護士の増加による競争の激化により、弁護士には専門的な知識が求められ、必然的に弁護士の専門領域は限定されていく傾向にあるということです。

弁護士は、刑事事件において弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行います。

オーム真理教などの凶悪事件や幼児殺害の卑劣な事件が起こり裁判になりますと、どうしてあんな非道な犯罪者の弁護なんかするのかと思うことがあります。

しかし、捜査の対象となったり、あるいは刑事裁判を受けることになったり、犯人であるかのような報道がされましても、本当にその人が犯罪を行った悪い人であるとは限りません。

また、被告人の人権も考えなければなりません。

ですから、弁護士が弁護する必要があるわけです。

相談を受けた弁護士は、依頼人の話から証拠を検討して事件の解決策や見通し、そして必要と思われる費用や時間を説明する必要があります。

依頼人の期待する結果が得られる可能性がないと判断されますと、依頼を断わられることもすくなくありません。

相談の結果、依頼をすることが決まりますと、民事事件の代理人を依頼する場合には委任状を、また刑事事件の弁護人を依頼する場合には弁護人選任届けを作成する必要があります。

○戒告：弁護士に反省を求めて戒める処分です。

○２年以内の業務停止：弁護士業務を行うことを禁止する処分です。

○退会命令：弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動はできなくなります。

ただし、弁護士となる資格は失いません。

○除名：弁護士たる身分を失い、弁護士としての活動ができなくなるだけでなく、３年間は弁護士となる資格も失います。

なお、時効みたいものがありまして、懲戒の事由があったときから３年を経過しますと、懲戒の手続を開始することができないことになっています。

弁護士法によって、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられています。

また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で紛争性のある事案について法律事務を業とすることも、原則として禁じられています。

これが、弁護士は業務独占資格の一つとされる根拠です。

経営手腕があり、地域で起こったすべての案件を自分の事務所で扱えるようにするマーケティングができるのでしたら、訴訟弁護士でもある程度の報酬を得られますが、訴訟弁護士になる人はそういったことには関心がないかもしれません。

それよりは人助けといった感じではないでしょうか。

弁護士と依頼者との間でトラブルが生じることがあります。

例えば、事件処理の方法や結果を巡ってのトラブル、弁護士報酬に関するトラブル、あるいは弁護士を悪用しようとするといったことが挙げられます。

弁護士の事件処理が誤っていたり、報酬が異常に高額な場合などは、弁護士の側に責任があると言えるでしょうが、弁護士側も、常に依頼者との間でトラブルが起こらないように慎重になっています。

つまり、弁護士は依頼人がトラブルを起しそうかどうか探っているそうです。

弁護士との間では、事件処理の方法や結果の見通し、そして費用などについて後々トラブルが生じないように、十分話し合っておくことが大切です。

そんな弁護士の報酬は決して安いものではないという点は多くの人が理解している点ですから、弁護士は一体どれくらい稼いでいるのかという点が気になっている人も多いのではないでしょうか。
そんな弁護士の平均年収はおよそ801万円と言われています。この額を高いと見るか安いと見るかは人それぞれでしょう。
しかし、これはあくまでも平均です。個人事務所などを開設し、それこそ評判を呼んでいる弁護士さんなんかですと年収は何千万円という弁護士もいるのです。

その逆に、評判の乏しい弁護士なんかですとそのお給料はサラリーマンのそれと対して変わらないというケースもあるのです。
弁護士というのは言うなれば歩合給のようなものです。自分の実力次第でその収入はどんどん上昇してくのですから、逆に言えば高収入の弁護士というのはそれだけ敏腕な、腕利きの弁護士という事が言えるのではないでしょうか。
お金は評価の一つでもありますしね。

しかし、友人は友人です。ただ職業が「弁護士」というだけで、我々同様、仕事の愚痴もありますし、飲んで忘れたい事もあるのでしょう。カラオケに行く事もあれば、普通に恋愛もしています。このように、弁護士も人間なのです。しかし、法曹界という特別で、それでいて崇高な業界にいるがために、どこか特別な、文字通り人間離れした存在と思われてしまっているのが弁護士の悲しい部分と言えるのではないでしょうか。本当は弁護士も我々同様、嬉しい事もあれば、悲しい事もあるのです。

しかし、「弁護士」という肩書きは、どこか特別視されてしまっている部分もあるでしょう。何か問題が起こると、どうしても特別に悪い感情を抱かれしまいがちですが、実際には弁護士も人間です。好きなこともあれば、嫌いな事もあるのです。