訴訟について
賃金未払い、医療ミス、近隣住民とのトラブル、離婚、あるいはセクハラ・パワハラなどなど、訴訟大国・アメリカにはまだ及ばないものの、日本でも訴訟が増加傾向にあり、法律相談や弁護士に対する相談件数も増加しているそうです。
訴訟以外でも、自己破産や個人民事再生といった債務整理の依頼が増加しており、弁護士の出番が多くなっています。
近年の規制緩和や行政指導中心の制度からの脱却に伴い、弁護士が担当する分野は拡大し続けています。
従来の弁護士のイメージである法廷活動だけに留まらず、予防法務を含む日常的な企業法務から大規模買収事案、企業金融、倒産処理、国際間取引、あるいは知的財産権といった分野で、弁護士活動の領域が広がっています。
このような業務の拡大と同時に、弁護士の増加による競争の激化により、弁護士には専門的な知識が求められ、必然的に弁護士の専門領域は限定されていく傾向にあるということです。
弁護士は、刑事事件において弁護人として被疑者や被告人の弁護活動を行います。
オーム真理教などの凶悪事件や幼児殺害の卑劣な事件が起こり裁判になりますと、どうしてあんな非道な犯罪者の弁護なんかするのかと思うことがあります。
しかし、捜査の対象となったり、あるいは刑事裁判を受けることになったり、犯人であるかのような報道がされましても、本当にその人が犯罪を行った悪い人であるとは限りません。
また、被告人の人権も考えなければなりません。
ですから、弁護士が弁護する必要があるわけです。
相談を受けた弁護士は、依頼人の話から証拠を検討して事件の解決策や見通し、そして必要と思われる費用や時間を説明する必要があります。
依頼人の期待する結果が得られる可能性がないと判断されますと、依頼を断わられることもすくなくありません。
相談の結果、依頼をすることが決まりますと、民事事件の代理人を依頼する場合には委任状を、また刑事事件の弁護人を依頼する場合には弁護人選任届けを作成する必要があります。
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