企業法務について

弁護士の業務で企業法務というのは、主として企業を依頼とする法律問題を扱う分野です。

企業法務は、狭義の企業法務、金融法務、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれていることが多くなっています。

いずれの分野も渉外案件を含み得るということです。

企業法務の狭義では、一般企業法務、ガバナンス、M&A、労働問題（使用者側）などが含まれます。

弁護士は、逮捕・勾留されている被疑者、あるいは起訴された被告人に接見して刑事事件の仕組みを説明したり、悩み事の相談にのったり、被疑者・被告人に反省を促がして被害者に対する謝罪や被害弁償の環境を整えるなど、被疑者・被告人のための弁護活動を行います。

被疑者，被告人から依頼を受けて弁護人となる場合（私選弁護人）と，国から選任されて弁護人となる場合（国選弁護人）があります。

弁護人のもっとも重要な役割の一つは、冤罪を未然に防ぐことです。

最近も足利事件や痴漢の冤罪事件がニュースで取り上げられましたが、冤罪は無実の市民の自由を奪い去り、その家族の生活を破壊する最悪の悲劇です。

冤罪の多くは、捜査機関が犯人だと決めつけて、発表された情報に基づいて、多くの人がその人を犯人だと決めつけてしまう状況で発生します。

だからこそ、多くの人が被告人は犯罪を行ったと思い込んでいる状況でも、無罪の可能性を追求する弁護人の役割が必要となるわけです。

法律相談をする際、あるいは事件を依頼する際には、事実を正確に順序よく弁護士に伝えるようにしましょう。

相談時間は限られていますから（通常30分程度）、事前に自分で内容を整理して要点や流れを箇条書きにし、関連する資料や書類はすべて揃えておきましょう。

有利なこと、不利なこと、あるいは知られて恥ずかしいことや秘密にしたいことでも、相談に関連することはすべてを伝えておきましょう。

すべてを打ち明けることによって、弁護士と依頼人との間で信頼関係を築くことが非常に重要とされています。

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