費用について

裁判となりますと、やはり弁護士は欠かせません。

弁護士に依頼しなくても裁判を行うことはできますが、法律に関する専門知識がありませんと、まともに戦えない、負けるというのが普通だと言えるでしょう。

弁護士費用につきましては、以前は日本弁護士連合会の規定に基づき、各地方の弁護士会が弁護士費用を設定していました。

が、2004年4月からその規定は廃止されて、報酬の基準はそれぞれの弁護士事務所の裁量に任せられることになりました。

事件を依頼する場合は、法律相談を受けてから弁護士を斡旋してもらうことになります。

例えば、第二東京弁護士会の場合ですと、通常は、法律相談を受けた弁護士が事件を受任するそうですが、弁護士あるいは相談者の希望で他の人に代わってもらうこともできるということです。

法律について、弁護士の選び方、あるいは費用など分からないことも多く、不安や心配を感じることも多いでしょうから、法律相談という形で法律事務所を利用してみてはいかがでしょうか。

法律相談でしたら、費用はそれほどかかりませんし（大体30分で5000～25000円)、正式に事件処理を依頼するのは、その後でも遅くはありません。

弁護士の世界も年収はピンキリで、億を超える人もいますし、数百万程度の人もいますが、勤務弁護士で大体ね500～1000万程度の年収だと言われています。

独立開業した場合、民事事件を常に30～45件、刑事事件を2～５件を扱っている状況でしたら、東京で1000～1500万円、地方都市で1000万円前後だと言われています。

ただし、事務所の維持や裁判にかかわる諸経費といったものを収入から差し引いた所得の平均は、約1700万円となって、ほぼ半額になるということです。

弁護士は、依頼者の立場にたって、法的に守られるべき利益は何かを模索しながら、依頼者の正当な利益を実現して紛争を解決するために奮闘努力しています。

そして、一つ一つの地道な活動が、人権擁護と社会正義の実現につながっていきます。

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